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成年後見制度について

成年後見制度とは

成年後見制度とはのイメージ

不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設の契約を結んだり、遺産相続の協議をしたりする場合、正しい判断能力が必要になります。認知症、知的障害、精神障害などの判断能力が不十分な方は、上記のような契約を結ぶ際、自分で正しい判断をすることが困難な場合があります。。

また、正しい判断ができずに悪徳商法の被害に遭い、不利益な契約を結んでしまう可能性もあります。
成年後見制度はこのように十分に正しい判断ができない方々を保護し、支援する制度です。
準備が可能なら任意後見制度を利用し、このような事態に備えておくことがおすすめです。

制度概要

法定後見制度

法定後見制度は、本人の判断能力が不十分となった場合に、親族等が家庭裁判所に後見人選任の申立てを行い、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。

任意後見制度

任意後見制度は、十分な判断能力がある間に自らで選んだ任意後見人と契約を結んでおき、判断能力が低下した際に家庭裁判所が選任する任意後見監督人の下で任意後見人から保護を受けることができる制度です。
この制度は契約時に公証人の公正証書を作成することが必要です。また、契約の効力が生ずるのは、家庭裁判所から任意後見監督人が選任された時からなので、安心して制度を利用することができます。

成年後見申立の際の費用

成年後見申立
報酬 申立の書類を作成する費用です
実費 後見人に選任された後の登記と申立手数料の費用です
裁判所から郵送される書類の郵送費用です
鑑定にかかる費用です
但し、鑑定が必要ない場合もあります

※後見人就任後の後見人の報酬は当事者で決定することはできません。後見人の報酬については家庭裁判所がご本人の財産状況などを勘案し、決定します。後見人が勝手にご本人の財産から報酬を引き出すことは禁じられています。

保佐申立
報酬 補佐申立の書類を作成する費用です
合わせて「代理権付与申立」をする場合、別途費用は不要です
実費 後見人に選任された後の登記と申立手数料の費用です
合わせて「代理兼付与申立」もする場合、追加費用が必要です
裁判所から郵送される書類の郵送費用です
鑑定にかかる費用です。但し、鑑定が必要ない場合もあります。
補助申立
報酬 補助申立の書類を作成する費用です
「代理権付与申立」や「同意見付与申立」をする場合、別途費用は不要です
実費 後見人に選任された後の登記と申立手数料の費用です
合わせて「代理兼付与申立」や「同意見付与申立」もする場合、追加費用が必要です
裁判所から郵送される書類の郵送費用です

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